2010年01月25日

スポーツ苦手の日体大フェチ男、男子学生の運動着盗む(スポーツ報知)

 神奈川県警青葉署は20日、日本体育大の男子学生の衣類を繰り返し盗んでいたとして、三田宗広被告(24)を窃盗容疑で横浜地検に追送検した。別の窃盗容疑で逮捕・起訴されていた同被告の自宅を捜索したところ、日体大の男子学生が使用していたとみられる水着、タオル、ユニホームなど約200点が見つかっており、同署では余罪を調べている。

 筋骨隆々の“体育会系”が、とんでもない男に目を付けられたものだ。

 三田被告の追送検容疑は、2008年9月から09年11月、同じアパートに住む日体大サッカー部員(21)の部屋に計10回侵入し、衣類など約50点を盗んだ疑い。ほかに9000円入りの財布、背広、敷き布団、時計、掃除機もあった。

 青葉署捜査幹部によると、三田被告は部員が郵便受けに自宅の鍵を隠していることを知っており、その鍵を使って部屋に侵入したという。捜査幹部は「少しずつ自宅に持ち運んでいたのではないか」と話した。

 三田被告は昨年11月、日体大水泳部の合宿所に侵入。Tシャツなどを盗んだ疑いで現行犯逮捕され、起訴されていた。その後、捜査員が家宅捜索したところ、日体大の校章やロゴが入った運動用品が次々と見つかった。

 その数約200点、すべて“男もの”だった。横浜市の日体大健志台校舎周辺には、男子合宿所は16あるが、主に陸上部と水泳部が標的になっていたようだ。自宅からは競泳用水着、ゴーグル、陸上用ユニホーム、練習用のTシャツ、短パン、つりパンと呼ばれるレスリングのユニホーム、部で購入した大会出場の公式ユニホームも多数あり、一部はタンスに保管された状態で見つかった。男子学生の水着などを“試着”したり、観賞したりしていたという。ちなみに、女子の合宿所での被害は確認されていない。

 同署の調べに対し、三田被告は容疑を認め、「スポーツが苦手で、筋骨隆々の日体大男子学生にあこがれており、興味があった」などと供述している。

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2010年01月24日

センター試験「現代社会」設問に疑義 「外国人参政権容認」不適切の声(産経新聞)

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)

 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

 選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。

 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。

 百地(ももち)章日大教授(憲法学)は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。

 ◆「教科書基礎に出題」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。

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2010年01月22日

<文科省>スパコン事業の「機密」を公表(毎日新聞)

 政府の事業仕分けで予算が大幅削減と判定され、その後復活した次世代スーパーコンピューター(スパコン)事業で文部科学省は22日、これまで機密扱いで内容が一部非公表だった「中間評価報告書」の全容を公表した。

 同事業では昨年5月、開発に参加していたNECなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、NEC担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。

 事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、110億円を予算追加し11年に完成させる新計画を提示。しかし事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の12年中に戻された。

 報告書は部会が昨年7月に発表。しかし各国との開発競争のため、内容の一部は政府、関係企業など以外には公表されていなかった。【奥野敦史】

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