2010年06月03日

首相、腹案について「具体的に申し上げるつもりない」(産経新聞)

【首相会見詳報】(6)

【米海兵隊の抑止力】

 −−首相は米海兵隊の抑止の役割を強調したが、もう少しこの抑止の役割を説明いただけるか。どうして沖縄に海兵隊が必要なのか。基地があれば海兵隊は何ができるか

 「抑止力のご説明ということでございます。私が一番、先ほども若干申し上げましたけれども、日本とアメリカが信頼関係のもとで結ばれているということが、日本にとっても、また東アジア、アジア全体にとっても最大の抑止力の効果があると。すなわち、そのことによって、アジアの国々の平和が保たれるという意味で抑止効果があると思っております。したがって、アメリカ、あるいはアメリカ軍がパッケージとして日本に存在していることの意味合いが大変大きいと思っております」

 「その中で、沖縄における海兵隊が、これはご案内かと思いますが、司令部とそれから陸上、地上部隊、あるいは航空の部隊、さらには後方支援の部隊と、さまざまあるわけでございまして、全体が1つになって機能を果たしているということで、これはアジア全体の、海兵隊の存在が抑止効果を持つと、私はそのように考えておりまして、その一部を外して、機能を、たとえば遠い県外に移すということは、日本にとっても抑止効果が失われるという思いのもとで、極めて難しいという判断がなされたところでございます」

【5月末の期限】

 −−首相は5月末までにという期限を設けたが、十分だったのか。社民党は時期にこだわらず検討すべきだと主張してきたが、いかがか。また、一時首相は腹案があるとおっしゃっていたが、腹案とはどういう案だったのか

 「はい。今、2問いただきました。5月末までの期限というものが十分でなかったんじゃないかということでございます。確かに、たとえば、いわゆる予算を審議をしている中で、3月があっという間に過ぎたと。残るは2カ月だという中で、十分な調査が行き届いていたかどうかということになると、もっと時間があればという思いがなかったわけではありません」

 「ただ、この5月末というものを決める私なりの理由というものがあったわけで、すなわち、先ほど申し上げましたような理由のもとで、5月末にセットすべきだと。そのように考えたわけでありまして、その中での期限付きの中での結論を生み出さざるを得ないということで行動してきたところでございます。十分であったかどうかということであれば、確かにもっと時間があれば、そういう意味ではより幅広い観点からの議論がなされた可能性はあると思っています」

 「また、腹案ということでございますが、もうこれは、かつての話ではありますが、沖縄と、そして徳之島に関して、さまざま議論がもう、なされていたところでありますが、そのところで機能を移転をするような形での腹案を有しているということで、具体的にはそれ以上申し上げるつもりはありませんし、現実にこのような形に収束をしてきたわけでございますが、その、私側としては細かいところまで決めていたわけではありませんが、地域的なことに関して、このような考え方を持っているということで腹案ということを申し上げたところでございます」

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2010年05月21日

新型インフル感染1年 消えぬ心のつめ跡 (産経新聞)

 新型インフルエンザの国内初感染者が神戸市で確認されてから、16日で丸1年となる。国の行動計画は「強毒型」を想定していたため、兵庫県、神戸市はパニックと風評被害の中、学校の臨時休校や施設の閉鎖など、さまざまな感染防止に向けた対応を迫られた。結果的に被害は予想を大幅に下回ったが、初の感染者が確認された県立高校では今も複数の生徒が心のケアを受けるなど、“インフルショック”のつめ跡は消えない。

 ■卒業まで終わらない

 「今も、心に傷を抱えている生徒がいる。1年たっても、『終わった』とはとても思えない」

 当時3年の男子生徒が初の国内感染者とされた県立神戸高校(神戸市灘区)の岡野幸弘校長(58)は、硬い表情を崩さずに語った。

 感染した生徒たちはカメラの放列の中、防護服姿の職員によって病院へ運ばれた。岡野校長は「『自分はバイキンか』とショックを受けたり、『自分のせいで学校が止まってしまった』と自分を責める生徒もいた。当時の生徒たち全員が無事卒業するまでは終わらない」と強調した。

 神戸高校の翌日、生徒の感染が確認された県立兵庫高校(同市長田区)では昨年来、校舎内10カ所に設置した消毒液での感染予防が習慣となった。

 今月14日朝、江本博明校長(59)は全生徒に「私たちは騒動を乗り越えたが、克服したのではない。いつ健康や命を脅かす事態が発生しないともかぎらない」と引き続き注意を呼びかけた。

 「たとえ強毒性のインフルエンザが発生しても、助け合い、知恵で工夫できる兵庫高校である限り、乗り越えられると信じている」

 ■「過剰反応、反省材料に」

 厚労省によると、この1年間で日本では約2068万人が新型インフルエンザに感染、198人が死亡した。通常の季節性インフルに毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するとされるのに比べると、被害は明らかに少ない。

 神戸市の矢田立郎市長は「思い返すのも嫌」と1年前を渋い顔で振り返った。「過剰反応だったと言わざるを得ない。経験を反省材料に、日本全体でとらえ方を考えるべきだ」。兵庫県の井戸敏三知事も「あの経験を踏まえ独自の対応計画は作ったが、今後は、強毒型の場合にきちんと運用できるか検証が必要」と強調した。想定と現実の大きなギャップが、そのまま混乱の大きさを象徴する。

 ■ 団結して乗り越える

 だが、新型インフルの混乱は今も続く。

 製造が遅れたワクチンが供給され始めたのは昨年10月下旬。感染の中心となった小中高校生に届くころにはピークが過ぎており、医療機関は現在、大量の在庫を抱えている。

 神戸市保健福祉局予防衛生課の担当者は「発生直後から今まで、国の方針のブレのあらゆるつけが、最前線に立たされた市町村にきている」とこぼす。

 「阪神大震災以来の危機」ともいわれた神戸の新型インフル騒動では、主要産業の観光も大きな被害を受けた。

 キャンセル客が約2万人、損害は4億円にのぼったという有馬温泉では、初感染確認直後から、観光客を取り戻そうと「清潔・安心」PRの清掃活動や、旅館福袋など知恵を絞ったキャンペーンを展開。

 有馬温泉観光協会の當谷正幸会長は「昨年秋までには客足を取り戻せた。苦楽はみんなで乗り越えるんだという連帯感が、一層強くなった」と胸を張る。

 17日には「LOVE有馬クリーンアップ」と銘打ち、一般客も巻き込んだ日帰り入浴付きの清掃イベントを実施する。當谷会長は「どんな危機にも揺るがないブランドを、みんなで作り上げていきたい」と話した。

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2010年04月28日

「新党改革」旗揚げ=舛添代表「必ず政界再編」(時事通信)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。企業・団体献金の禁止や国会議員の定数半減を柱とする基本政策を明らかにした。舛添氏は「夏の参院選で勝利することで、必ず政界再編を行う」と述べ、鳩山政権打倒を目指す決意を示した。
 新党改革に参加したのは舛添、渡辺両氏のほか、自民党に離党届を出した矢野哲朗前参院国対委員長と小池正勝氏、改革クラブの荒井広幸、山内俊夫両氏。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取った。幹事長には荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。
 舛添氏は会見で、鳩山政権について「迷走ぶりに国民は失望している」と批判。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を踏まえ、「カネのかかる政治に決別し、清潔な政治を目指す」と強調した。党勢が低迷する自民党についても「旧態依然の体質は全く変わらなかった」と指摘した。
 舛添氏は24日未明、都内で記者団に参院選について「比例代表に20人ぐらい、選挙区には10人ぐらい(候補者を)立てたい」と語った。 

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